2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
いずれにしても、ここがきちんとしないと、いろいろな新しいものが今出てきますから、そういったものに対して、これはいいけどこれは駄目という、じゃ定義はどこという話がなかなかできないので、そういった意味では、いろいろ御意見を踏まえながら、マネロンとかテロ資金の供給対策とかいうのの双方がやりながら、ちゃんとイノベーションもという、これ両方やっていくというので、これを私どもとしてはＦＡＴＦに対してこの点を、片
いずれにしても、ここがきちんとしないと、いろいろな新しいものが今出てきますから、そういったものに対して、これはいいけどこれは駄目という、じゃ定義はどこという話がなかなかできないので、そういった意味では、いろいろ御意見を踏まえながら、マネロンとかテロ資金の供給対策とかいうのの双方がやりながら、ちゃんとイノベーションもという、これ両方やっていくというので、これを私どもとしてはＦＡＴＦに対してこの点を、片
十日に取りまとめられた第二弾の緊急対応策にこのマスクの供給対策が盛り込まれておりまして、これに基づいて、総務省と厚生労働省と経済産業省で協力をして、都道府県を通じて必要な医療機関に優先配付を行う体制を構築しました。まずは各省庁が保有するマスク二百五十万枚を拠出いただいて、本日、三月十八日までに医療機関に配付するということになりました。
○関副大臣 バイオ燃料の導入でございますが、運輸部門におきましては、地球温暖化対策と、エネルギー源の多様化を通じましたエネルギー安定供給対策を同時に進めることができます重要な手段として認識をいたしております。
それから、原油、輸入石油製品等に課せられる石油石炭税につきましては、石油特会の決算状況を検査しました会計検査院の平成十四年度決算検査報告では、剰余金が出ている、それから、毎年度多額の石油税収入が一般会計から繰り入れられている一方で、石油安定供給対策費を中心に相当額の不用額が生じている状況が長期間継続して繰り返されている、こういった問題が指摘されているわけです。
平成二十七年の段階でですが、現在もこのような事業をされているのか確認をしなくてはいけないんですが、オリンピック・パラリンピック安定供給対策事業によって、日本生花通信配達協会というのがありますけれども、そこが実施主体になりまして、夏に強い花を供給するための体制整備を進めてきたということでありました。
これに対しましては、養殖経営の安定を図るべく、引き続き、養殖用配合飼料の価格高騰対策、あるいは生餌の安定供給対策を適切に実施するとともに、魚の成長とコストがバランスした養殖用配合飼料の低魚粉化及び配合飼料原料の多様化を推進しているところでございます。
○田村（明）政府参考人 基本的に、宿泊施設に係る供給対策というのはいろいろございます。先ほども申し上げましたように、ホテル、旅館の稼働率につきましては、特に東京や大阪のホテル、旅館の稼働率というのが平均稼働率に比べて高いということでありますけれども、都市部のホテル以外の宿泊施設の利用促進として、空き室情報サイトの運用を進めていく必要があるというふうに考えております。
省エネにつきましては、エネルギー基本計画でも、それぞれの供給対策の前の章、この部分で取り上げているところでありまして、ベストミックスと同時に、どれくらいの省エネを行っていくか、これにつきましてもしっかりお示しをしたいと思っております。
私、供給対策では、誰に言っても全く相手にされないのですが、実は、火力発電所の省エネというのも本当はすごく重要なのではないかと思っています。世界に冠たる発電効率なんですが、しかし、仮に六〇％の発電効率でも、四〇％はエネルギーを大気中だとか水だとかに捨てているわけですね。普通の火力発電所なら六〇％は捨てちゃっているわけです。
一方、復興に必要な木材を安定供給できる川上から川下に至る体制を整備するということになりますと、これもやはり複数年を要しますし、かつ、原木供給対策と加工流通対策の実施時期、そういったものの調整を図りながら、復興の進捗状況、そして経済情勢を見ながら進める必要があるというふうに考えているところでございます。
ですから、本当は後ほどここを聞こうと思ったんですが、あえてここで言っちゃいますけれども、今三兆円ある農林水産省予算のうち、大臣、供給対策、例えば生産性を強化する対策と、需要を拡大する対策、研究費がその中に入っても結構ですから、どのくらいの比率だと思われますか、三兆円のうち。
○後藤（斎）委員 大臣、農水省にお尋ねをしたり、調査室ともいろいろ議論をしてみたんですが、実はその数字が、生産性向上というのは、品質改良も相まって、結局は需要拡大に資するんだということで、基本的に三兆円を需要対策と供給対策に分離することはなかなか難しいというのが一つの結論でございます。
これ本当にもう胸が躍ったわけでございますが、こうした国内の資源開発など化石燃料の安定供給対策が一層その重要な課題になったことは明らかでございます。 まさに危機管理としてのこれらの取組について、まず大臣の御所見をお伺いいたします。
実は、電力会社による供給対策、火力発電の増加や緊急発電関係で約四百九万キロ、今、プラスが確保をする予定になっています。それから、いわゆる主体的な供給力の強化の二百三十三万キロ、ほぼその方向で何とかできるんではないかなということで今精いっぱい努力をさせていただいております。
私は温暖化対策の必要性はもう十分認識しておりますし、こういった税が必要だということも私は推進したいと思っていますけれども、逆に、この石油石炭税の上乗せというところになりますと、エネルギー需給勘定に入って、それこそ燃料安定供給対策とエネルギー需給構造高度化対策と両方ある、こういう中で本当に温暖化対策に使われるという担保がどこにあるのか、使うことがきちんと保証されるのかというところが非常に弱いんじゃないかと
そしてまた、この安定供給対策、去年よりも大幅にまたここの対策費が大きくなってきております。この燃料の安定供給対策のいわゆる使途でございますけれども、調べてもなかなか私たちは理解ができない。ひょっとすると、業界の補助金のばらまきではないか、こういうような疑いの目も自分自身は持つわけでございます。
この三次補正の中で、復興木材安定供給対策で林業の再生基金一千四百億近くを計上しておりますが、それもそれらの木造住宅の建設を進めるためのものでございます。
このため、第三次補正予算案に計上している復興木材安定供給対策におきまして、森林整備加速化・林業再生基金を三年間延長、積み増しし、復興住宅の建設に当たり、地域材等を利用した資材が不足することのないよう、全国的な供給体制の強化を図ることといたしているところであります。
○鹿野国務大臣 復興木材安定供給対策ということにつきましては、今日までも、いわゆる木材需要というものを少しでも何とかしていかなきゃならない、こういうふうなことから、いろいろ具体的な策をとってまいりまして、平成二十一年度から三年間、補正予算におきまして、森林整備加速化・林業再生基金というふうな措置をやってまいりました。
私、大変いいことだと思っておりますけれども、これは一応十月末までが貸付受付期間ということでございますが、こういう状況になってまいりましたので、秋以降も必要に応じてこういう資金供給対策、あるいは場合によってはこういうものの拡充ということも日本銀行として考えていただきたいと思いますが、いかがですか。